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死ぬまで働こうぜ!

金融庁が発表した「老後の金融資産がどれくらい必要になるのか」というレポートが、メディアで話題になっています。

この話題はマスコミによって捉え方が違っています。たとえば大手民法各社は「年金で100年安心して生活できるという自民党の主張は大ウソ」という論調で、安倍総理や麻生大臣を批判する姿勢が多いです。一方で日本経済新聞は、金融庁の出したレポートの趣旨が金融資産の長期的な積立の重要性であることや、2000万円という数値は平均値であって実際に必要な額は人によって異なる点などを解説したうえで、死ぬまでに必要な資産を計算する手法を記事にしています。

テレビでの報道は安直な気がしますが、そもそも今の公的年金制度で安心した老後が過ごせるなどと今の現役世代は誰も考えていないと思います。仕送り方式の年金制度でメリットを享受できるのは先の大戦を生き抜き日本国を豊かにした高齢者の方への「戦後ボーナス」みたいなものです。我々現役世代は体と頭が続く限りは無理のない範囲で働き続けるべきでしょう。「納めた分くらいは年金をもらいたい」という発想そのものが間違っています。なぜなら、本当に納めた分だけもらうのであれば、最初から納めなければいいですし、社会保険庁みたいな組織を税金を投入して維持する必要も無いです。公的年金制度は本当に働けなくて生活に窮した方への救済制度であって、障害のある方や体が不自由なお年寄りの方を助けるための制度です。

制度の理念や仕組みを理解せずに政府を批判するだけであれば、マスコミは国民の知る権利に資すると言えません。
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個人消費と若者の●●離れ

現在の日本経済における問題点の一つとして「個人消費と設備投資の伸び悩み」がよく取り上げられている。そして、個人消費の伸び悩みの中で必ず話題となるのが若年層の消費スタイルについて。20~30代の個人消費が伸び悩んでおり、政府や企業は若年層の消費を喚起するために様々な対応策を講じなければならないと。

そして、話題は若者の「車離れ」「お酒離れ」「マイホーム離れ」といった若者の●●離れへと移る。この言葉はオジサン達が大好きなフレーズだ。「自分が若い頃は車を買って、結婚すれば住宅ローンを組んで家を買い、仕事終わりは上司に連れられ飲みに行った」的な、昔を懐古しつつ、今の若者の態度を嘆く。

これでは単なる自己陶酔ではないか。設備投資の伸び悩みはともかくとして、本当に個人消費は伸び悩んでいるのか。経済統計は自動車や家といった可視的商品は捕捉しやすが、スマホゲームや旅行・ライブイベントといった体験型サービスを捉えきれていないだけではないか。誤ったモノサシで現代社会を測っていても、的外れな議論にしかならないと思う。

オジサン達が「車を買え」「酒を飲め」「家を買え」と言っても買いませんし(買えませんの間違いかもしれない)、現状は何も変わらないし変える必要性が無い。

マイナス金利政策っていつまでやんの

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

・・・・・・

金融に詳しくない限り、言葉の意味がサッパリわからないですよね。

日銀はマイナス金利政策を継続しています。マイナス金利は上記金融緩和策のうち短期金利部分の政策を指します。ちなみにマイナス金利というのは民間銀行が企業や個人貸すお金の金利がマイナスになるのではなく、民間銀行が日銀に預けている当座預金の金利をマイナスにするという意味です。なので、銀行が企業や個人に貸しているお金が全てマイナス金利になって銀行があっという間に全て潰れるというわけではないですし、企業や個人がお金を借りるだけで儲かるというわけでもないです。

さて、マイナス金利が導入されてから銀行収益が目に見えて減ったことはわかりましたが、企業や個人が借金してまで設備投資したり商品を購入しているようには思えません。つまり物価は上がらず、デフレから脱却できていないということです。

インフレ・物価上昇・経済成長、これらの実現可能性と、そもそもこのような政策が日本国民にとって幸福なのか、常々疑問に思って生きています。

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